多様な人材による価値創造の促進
グローバルに事業を発展させていくとともに、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みやバックグラウンドを持ち能力を発揮できる人材や、自律的に未来を共創できる次世代を担う人材の採用・育成施策を実施しています。また、職場の安全と社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
IT人材の育成
人材育成・採用を融合し、新たな学びの場を創出
50年後も世の中から必要とされる企業であるため、若手人材を積極的に登用し、最先端テクノロジーや次世代の経営を担う人材の育成に注力しています。
また、中長期の戦略で人材シフトを掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しています。そのため、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客様の課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度人材の採用・育成を積極的に推進しています。
具体的には、従来の階層別教育※にとどまらず、シニア層を対象としたリスキリングやWeb3時代を見据えた技術者のアップスキリングなど、個人のキャリア開発を支援しています。さらに、次世代経営幹部候補の早期育成を図るためのプログラムや、データインテグレーション事業に不可欠な先進技術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成など、未来に向けた人材育成への投資も積極的に行っています。
※階層別教育：社員のレベルを相対的に向上させることを目的に、勤続年数や職能資格などの基準で区分し、対象者全員に対し同一内容の教育を実施する方法。具体的には、新入社員研修や管理職昇進時研修のこと。
伴走型エンジニア育成によるオープンイノベーションの推進
長年にわたり培ってきたノウハウだけではなく、テクノロジーの強化を図るため、エンジニア育成にも積極的に取り組んでいます。その一環として、テクノベーションセンターを中心とした伴走型エンジニア育成にも注力しています。
伴走型エンジニア育成とは、Japan AWS Top EngineersやMicrosoft MVP for Azureを受賞している社員が、受賞に至るまでの経験や知識を活かし、これから受賞を目指す次世代のエンジニアの育成を行う取り組みです。情報発信活動の支援や社外コミュニティへの参加奨励、キャリア相談などを通してスキルアップ、認知向上を目指します。この取り組みにより、Japan AWS Jr. Champions、AWS コミュニティビルダー、Google Cloud Partner Top Engineer 2024を輩出しました。
一連の活動の結果、社員一人一人の専門性が向上し、お客様に新しい価値を提供することにつながっています。
「ITキャリア推進協会」への入会
IT人材の不足は、IT業界全体の課題となっています。このような中、当社は、2023年1月に一般社団法人ITキャリア推進協会へ入会しました。同協会は、データ活用・データ連携といった企業の業務部門のDX推進において必要不可欠なIT人材を、東京商工会議所と協力して育成しています。80,000社におよぶ東京商工会議所の会員企業のDXに関わる経営層や業務部門向けに、当社製品である「HULFT Square」、「HULFT」、「DataSpider Servista」を利用したデータ活用・データ連携および課題解決に関する情報を発信するとともに、加盟企業との交流を進めています。また当社エンジニアがAIやWeb3といった先端技術に関する研究会に参加し、今後の製品・サービスに活用するための情報も収集しています。昨今はIT人材の採用・育成が困難になりリスキリングなどが求められる時代背景にあって、同協会と連携しながら人材の確保や育成に努めていきます。
多様な働き方の推進
時間・場所に依存しない働き方へ
組織風土改革の一環として、多様な人材が時間や場所にとらわれず柔軟に働き続けられる環境を提供するため、在宅勤務やフルフレックスタイム制、短時間勤務制度といった制度を早期から導入・運用してきました。
こうした新しい働き方を支える取り組みとして業務DXを推進し、生産性の向上に積極的に努めています。具体的には、在宅決算や電子契約の導入、さらには、当社製品「HULFT Square」を活用したData Driven Platformを構築し、IT部門に頼らず社員が自律的にデータを抽出し可視化・分析できる環境を整え、迅速な業務処理・意思決定の実現につなげています。
また、高度デジタル人材を全国から確保することを目的に「遠隔地勤務制度」を導入しています。これにより、地元を離れられない、若しくは離れたくない優秀層の採用や、家族の転勤への帯同、介護・看病などのための転居にも対応することができ、多様化する個人の働き方の支援につながっています。
※有給休暇消化率および遠隔地勤務社員の人数・居住地のみ2024年4月時点、他はすべて2023年8月時点
多様な人材の活躍
お互いを尊重し合い、働きがいのある職場づくりを推進
自由、公平、安全で人として互いに尊重し合うことを前提とした、生産的で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめすべてのハラスメント行為を含め、性別・人種・年齢・宗教などによる差別の一切を禁じ、管理職だけでなく全社員を対象にハラスメント研修を積極的に実施しています。
また、障がい者の雇用を支援する活動の一環として、国内3か所（千葉県松戸市、船橋市、柏市）で農園（通称、SAISON FARM）を運営しています。社内カフェで、同農園で収穫された野菜などを使ったスムージーを提供し、社員の健康向上に努めるとともに、農園で収穫した野菜の25%をこども食堂やフードバンクへ提供し、地域コミュニティの活動に貢献してきました。同農園入社1年後の定着率は93%であり、全国平均58%（障害者職業総合センター）を大幅に上回っています。自立した生産者として事業活動の一端を担ってもらえるよう、安全・安心かつ長期的に就労できる環境の整備に努めています。
ジェンダーギャップ解消に向けた取り組み
女性管理職比率の向上
企業ガバナンスの新たな基準として「組織における多様性」が注目され、中でもジェンダーの平等が大きな課題とされていますが、当社においても女性社員・女性管理職の比率の適正化に努めています。女性管理職比率は10.2%※1から11.9%※2へと伸びており、制度的支援と育成に継続的に注力しています。
※1 2023年3月末時点
※2 2024年3月末時点
日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトへの加盟
2024年4月より、日本経済新聞社と日経BPが主宰する「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」に新規加盟しました。加盟に伴い、国内外の先進企業の成功事例や専門家による提言、最新研究などを学び、当社の活動も社外へ発信していきます。
内閣府男女共同参画局が2022年に決定した「女性デジタル人材育成プラン」によると、日本の労働力人口の45%が女性であるのに対し、IT技術者に占める女性の割合はわずか19%に留まっています。公正な就労や評価、昇進機会に加え、生成AIが現在の社会の持つジェンダーギャップやバイアスを学習し増長させるリスクが指摘されるといったテクノロジーの与える社会影響の観点からも早急な是正が必要です。
当社は、女性社員比率が26.8%と、業界一般と比較すれば高めではあるものの、今回の加盟を機に全社横断で多面的な施策を強化し、社内外でジェンダーギャップ解消を加速させていきます。