安全・安心なデータ連携により社会の
発展へ貢献

事業環境が激しく変化し、デジタル技術が急速に発展する中、DXの推進が重要な課題となっています。データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、業務、企業文化などを変革するためには、データ連携やIT人材の育成が不可欠です。当社は、DX促進の中でもデータ連携に関わるサービスやお客様向けの学習メニューの提供により経済社会の発展に貢献しています。

データ連携・活用の促進

日本発のiPaaS「HULFT Square」によりお客様のDX推進を
サポート

近年、多くの企業が推進するDXでは、データを経営に活かすためにデータの効率的な連携が不可欠です。個別に管理されている形式の異なるデータを横断的かつ網羅的に収集するのは容易ではなく、DX推進の障壁となっています。

このような中、当社は2023年2月にクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」をリリースいたしました。「HULFT Square」は、日本発のiPaaS（アイパース）※で、データ活用のための自由で安全なプラットフォームサービスです。高度なセキュリティのもと、オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国や地域をまたぎ連携できます。

※iPaaS：Integration Platform as a Service。複数のクラウド環境やオンプレミス環境上に分散して管理されているデータを一元的に連携するためのサービス。

図：日本発のiPaaS「HULFT Square」によりお客様のDX推進をサポート

「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」の活用により
データ連携基盤の実現を支援

近年、多くの自治体が推進する住民サービス向上や行政運営の高度化に向けたDXの実現には、各組織や各部署で個別管理の形式の異なるデータを横断的に活用できるようにすることが重要です。一方、データ利活用を推進する自治体が最初に悩むのはデータ収集です。部署ごとに管理されたシステムやサービスとの連携、組織外ネットワークへの接続の難しさなど、必要なデータを収集することは容易ではありません。

当社はノーコードでデータをつなぐ「DataSpider Servista」とメタデータ探索ツール「HULFT DataCatalog」を活用することで、組織内外にあるさまざまなシステム・サービスからのデータ収集のHUBとなるデータ連携基盤の実現を支援します。組織や部署をまたぐデータ連携基盤により、従来は統合的に管理されていなかった情報や統計データの利活用を促進します。

イノベーションマネジメント

イノベーション創出に向けた体制強化と戦略

図：【(1)顧客に即したサービス提供】クラウド・データ：個別技術の統合と発展／開発技術：高速リリース、生成AI適用／LLM：サービスへの組み込み 【(2)顧客のニーズに迅速に応える】自動化：AIによるタスク自動化、リリースの自動化／データレイヤー：Ouranos/NewsSQL、データガバナンス、データファブリック、ネットワーク技術 【(3)データ活用の新境地を開拓】量子コンピューティング：量子アルゴリズム、ビッグデータ分析、ポスト量子暗号／データモデリング：アナリティクス、AI技術の活用、マルチモーダル

事業環境が急速に変化する中、企業が持続的な成長をしていくために、イノベーションの重要性が高まっています。当社がイノベーションの創出を促進するため、2023年4月に、CTO（最高技術責任者）を新設し、併せてテクノベーションセンターを代表取締役 社長執行役員直轄の部門としました。

スリーホライズン※1を明確にし、データ連携事業の中核となるクラウドエンジニアリング、データエンジニアリング領域でのアップスキリングを図るとともに、LLM※2（大規模言語モデル）の領域を対象とした研究会を実施しています。すでに社内活用については広がってきており、その先、当社の強みであるデータ連携とLLMを組み合わせた取り組みを加速していきます。

※1　スリーホライズン：企業の持続的かつ破壊的なイノベーションを目的とした3つのプロセスのこと。マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱したフレームワーク。

※2　LLM：Large Language Modelの略。

ITリテラシー向上

お客様のDX推進に向け、当社製品サービスを利活用するための
多様な学習メニューをラインナップ

製品やサービスをより長く有効活用できるよう、セミナーや研修など多様な学習メニューを用意しています。「HULFT Square」や「HULFT」、「DataSpider Servista」の概要から操作・管理方法までを効率的に習得することが可能です。これから利用するお客様からすでに活用しているお客様まで、実感した成果を迅速に業務に役立てていただいています。

図：製品紹介セミナー／オンデマンドセミナー／研修サービス／資格認定

情報セキュリティマネジメント・
プライバシー保護

サイバーセキュリティ対応活動

サイバー攻撃の高度化に伴い、情報資産の保護は一層困難になっています。当社は、グローバル社会の一員として、お客様や当社の情報資産の適切な保護およびサイバー攻撃などのリスクへの対策を極めて重要な経営課題の一つとして取り組んでいます。外部団体への加盟による国内外における最新情報の共有・連携の強化や、当社CSIRT※を中心としたセキュリティ意識の啓発とインシデント対応力の向上に努めています。

※Computer Security Incident Response Team

個人情報保護・情報セキュリティ管理への取り組み

当社は、個人情報および特定個人情報を最も重要な資産として認識し、他のいかなるものにも優先して保護すべきものとして注力しています。

近年の海外事業展開に合わせ、各国の個人情報保護に関する法令対応に取り組むとともに、SOC2（Service Organization Control2）Type1を取得し、お客様へ信頼性の高い情報開示を行っています。また、情報サービスの提供にあたり、お客様および当社の情報・システムをより高い安全性をもって適切に保護することに努めています。プライバシーマーク（JISQ15001：2017）、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証（ISO/IEC27001：2013）を取得し、継続的な改善を実施しています。

図：SOC2 Type1／プライバシーマーク／ISO/IEC27001