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「DataSpider Servista 5」の提供を開始しました
ノンプログラミング・ノーコードであらゆるシステム間をつなぐデータ連携プラットフォームである「DataSpider Servista」が2026年2月9日にメジャーバージョンアップしました。
新たに提供を開始した「DataSpider Servista 5」では、Java実行基盤の刷新により大規模データ処理の安定性が向上したほか、開発環境には最新デザインのUIを採用することで使用感も改善しました。
今後、iPaaS製品「HULFT Square」との連携をさらに進め、レガシーシステムとモダン環境間のデータ連携強化とAI・データ活用までの一貫したデータマネジメントを提供してまいります。
Saison Technology International, Inc.が2社とAI分野で業務提携
米国子会社Saison Technology International, Inc.が、Vectara社およびOpnova社と戦略的パートナーシップを締結しました。
Vectaraとはエージェント型の検索拡張生成（RAG）分野で信頼性の高いプラットフォームを、Opnovaとは自律的に判断しタスク実行を行うエージェント型プラットフォームを提供します。
当社グループのデータ連携分野の知見を提供することで、海外スタートアップの成長を支援するとともに、 海外スタートアップの先進的な取り組みを当社の製品サービス・ソリューションに還流させてまいります。
各社との業務提携について詳細は下記リンク先をご覧ください（外部サーバーへリンクいたします）。
エンジニア成長支援「データマネジメント研修」で技術力強化
当社は技術力強化に注力しており、数年にわたってエンジニアの認定資格取得・情報発信活動の支援などを続けております。
さらに当期は、重要技術と位置づける「データマネジメント」の体系的習得および第一人者育成を目的とした研修も行いました。本研修では、独自アセスメントにより選出した89名のエンジニアを対象に、ケーススタディによる実践的知識の獲得や実務上の課題解決を通じた問題解決能力の向上を図りました。
当社のnoteでは、CTO 高坂 亮多が本取り組みに対する想いを語っていますので、ぜひご一読ください。
コスモエコパワーとコーポレートPPAを締結、全拠点で再エネ導入率100%を実現
コスモエコパワー株式会社とコーポレートPPA※を締結し、2026年4月よりデータセンターにコスモエコパワー会津若松ウィンドファーム由来のグリーン電力を導入しました。これにより、年間約900tのCO2削減を見込みます。
また、本契約により、データセンターを含む全拠点で再生可能エネルギー導入率100%を達成しました。
今後、2030年度までにScope1およびScope2における温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目指し、サプライチェーン全体での脱炭素化をさらに推進してまいります。
※「Power Purchase Agreement」の略で、需要家が発電事業者から長期にわたって自然エネルギーの電力を購入する契約。バーチャルPPAは、需要家が環境価値のみを購入することから仮想電力購入契約という。
※「Power Purchase Agreement」の略で、需要家が発電事業者から長期にわたって自然エネルギーの電力を購入する契約。バーチャルPPAは、需要家が環境価値のみを購入することから仮想電力購入契約という。
本取り組みの詳細はこちらをご覧ください（外部サーバーへリンクいたします）
AIを活用した食事管理アプリ『あすけん』を全社員に無償提供し、社員の健康をサポート
社員の健康増進を目的として、全社員を対象に『あすけん』の健康経営サービス「あすけんプラス」の無償提供を開始しました。
既存のオフィスでの朝食サポートおよびランチ代サポートと合わせ、健康の源である「食」に対して包括的なアプローチを行います。
本サービスの活用により、社員の日々の健康維持およびパフォーマンス向上、さらには将来的な疾患予防を目指しています。
女性管理職比率向上、ジェンダーギャップ解消へ取り組んでいます
当社は「皆が活躍できる職場」の実現を目指し、その基盤づくりの第一歩として、「女性活躍推進」に取り組んでいます。
現在、女性管理職比率は16.2%（2026年4月1日時点）に達し、前年比0.9ポイント増加、業界平均※12.6%を上回る水準となりました。KPIに掲げる「2030年女性管理職比率30%」の達成に向けた取り組みの一環として、日本経済新聞社・日経BP主催「ジェンダーギャップ会議」のパネルディスカッションに登壇し、ダイバーシティ経営についての情報交換および当社活動の社外発信を行いました。
※「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の調査票情報を雇用機会均等課において独自集計された数値を利用
サステナビリティレポート
サステナビリティレポート2026を公表しておりますので、是非ご一読ください。
当社は、デジタル化をはじめ最適な情報発信を推し進めながら、株主の皆さまとのより良いコミュニケーションを目指してまいります。
