MESSAGE 株主の皆様へ
「コーポレート
コミュニケーション支援」
会社への進化を目指します
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当連結会計年度のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
当連結会計年度においては、昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が同年９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,825百万円増（同5.9％増）の32,821百万円となりました。
利益の概況
Ｍ＆Ａや開示書類作成支援システムのバージョンアップ、営業体制強化等により費用は増加しましたが、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円を計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増（同1,291.3％増）の2,906百万円となりました。また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述の減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増（同79.1％増）の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増（同367.5％増）の2,108百万円となりました。
「新中期経営計画2027」業績目標を修正
2026年５月14日付で「新中期経営計画2027（以下、新中計）」の2年目・3年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の当初業績目標を上回る修正目標を公表いたしました。新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として実施した前述のＭ＆Ａによる業績への寄与が主な修正の要因です。一方、当初想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少し、一定のマイナス影響が見込まれることから、既存事業領域におけるシェア向上や英文翻訳・Webサービス等の成長分野のさらなる拡大、人財採用支援サービス等の新たなビジネス領域を確実にスケールさせていくことで、新中計の修正目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
配当方針の変更
資本効率を意識したより安定的な利益還元を実施するため、これまでの基準「連結配当性向原則50％以上」に加えて、新たな指標として「ＤＯＥ（連結親会社所有者帰属持分配当率）」を追加することにいたしました。詳細は株主還元・株主優待をご覧ください。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
