MESSAGE 株主の皆様へ
既存事業の専門性を高めつつ、
絶えず新たな挑戦をしてまいります
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当中間期連結会計期間(以下、当中間期)のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
当中間期におきましては、株主・投資家との対話ニーズの高まりや、来年4月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化等を背景に、Webサービスや英文翻訳等のIR関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのWebサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。当社主力製品である株主総会招集通知は、電子提供制度により印刷ページ数が減少したものの、電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化に対応するサービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上にとどまりました。一方で当中間期より、お客様企業向けの実務情報提供サービスの年会費を従来の期初一括計上から毎月分割計上に変更いたしました。この変更による通期業績への影響はありませんが、当中間期では当該サービスの売上・利益ともに96百万円減少しました。前述の増収要因がこれらを上回った結果、当中間期の連結売上収益は前年同期比171百万円増(同1.0%増)の17,887百万円となり、過去最高を更新しました。
利益の概況
株主総会招集通知の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、業務効率化に努めたこと等から、営業利益は前年同期比258百万円増(同8.9%増)の3,163百万円となりました。また、税引前中間利益は、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、前年同期比1,660百万円増(同56.6%増)の4,595百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,139百万円増(同57.1%増)の3,132百万円となりました。
通期見通しは期初予想を据え置く
当中間期は、前述の通り増収増益となりました。一方、株式市況の推移や流動性の高いイベント事業等不確定要素があることから、通期業績予想については期初予想を据え置いております。
さらなる事業領域拡張を推進
当社は「新中期経営計画2024」において、事業領域の拡張を重点戦略として掲げ、ディスクロージャー・IR領域の深耕に加えて、イベント支援や人財採用支援等、新規事業にも果敢に挑戦しております。2025年3月期は3か年計画の最終年度にあたり、目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでおります。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。