OUR BUSINESS 現在と今後の取り組み
現在の当社の事業領域
情報開示のインフラとして、お客様を専門サービスでサポートしています
株主総会招集通知や決算短信、有価証券報告書、投資信託運用報告書等、株主の皆様にとって身近な開示書類作成を裏方として支援しています。
創業期に株券印刷で培った品質・専門性へのこだわりは、製造プロセス・サービスがIT化されても変わりません。当社の専門サービスによって正確かつ迅速な、より充実した開示が行われることを通じて、資本市場の健全な発展に寄与します。
今後の環境変化にも対応し、持続的な成長を目指します
非財務情報開示拡充
現在、ESGを中心とした非財務情報開示の充実が進められています。
お客様のコンサルティングニーズが急速に拡大しており、当社にとっても大きな成長領域と考えています。
開示の電子化・Web化
株主総会招集通知をはじめとした開示書類の電子化が進展しています。印刷物の需要減が見込まれる一方、Webでの情報拡充等、新たなサービスを提供してまいります。
製品区分別情報・
今後の取り組み
上場会社向けビジネス
上場会社ディスクロージャー関連
株主総会書類作成支援／決算開示書類作成支援／IPO・ファイナンス書類作成支援
- ・個人株主数の増加による招集通知印刷部数増加
- ・招集通知電子化対応サービスの受注拡大
- ・開示書類作成アウトソーシングサービス増収
- ・開示の電子化・Web化への対応
▶招集通知電子化対応サービスの機能強化・受注促進
（ご参照：第79期中間報告書）▶Webでの情報拡充・新たな周辺サービスの拡大
上場会社IR・イベント関連等
株主通信等和英IRツール／Webサイト／
株主総会等のイベント運営支援／セミナー事業 等
- ・株主通信を作成する企業の減少
- ・お客様企業向け実務情報提供サービスの年会費売上計上方法変更（通期業績への影響なし）
- ・プライム上場会社の日英同時開示の義務化への対応
▶需要増加に向けた英文翻訳サービス体制強化
金融商品向けビジネス
金融商品ディスクロージャー関連
投資信託関連／J-REIT関連／
外国投信・外国会社関連
- ・投資信託販売会社向け販促ツール（Web等）の受注拡大
- ・投信分野のペーパーレス化への対応
▶投資信託書類作成支援システムの機能拡張
▶Webを中心とした開示の周辺サポート
大学・研究機関向けビジネス
データベース関連
企業情報データベース／経済統計データベース／
ファイナンスデータベース
- ・大学や金融機関等の新規顧客の受注
- ・新規顧客の獲得
▶サービス提供領域の拡張
