PRONEXUS TREND 電子提供制度について
株主総会資料の電子提供制度がスタートします
株主総会資料をWebサイトに掲載し、アクセス方法等を記載した簡易な通知書面（アクセス通知）を送付することによって、株主総会資料を提供することができる制度です。
2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用されます。
株主の皆様への影響は？
株主総会資料の全コンテンツが書面で送られてくる
Webサイト等に自らアクセスして閲覧
書面で受領するための「書面交付請求」お手続きも可能です。
※株主総会資料の書面交付請求のお手続きについては申込受付期間等に注意が必要です。株主名簿管理人、またはお取引のある証券会社にお申し出ください。
上場会社への影響は？
開示情報の充実
書面による開示情報減少に伴う議決権行使率の低下を防ぐために、開示情報を充実させることが考えられます。
早期提供等の対応
株主総会資料の印刷や郵送が不要になることによる早期提供等の対応も考えられます。
株主総会関連の実務の増加
開示情報拡充の検討、通知書面の作成に加えて、従来通りの招集通知作成と書面交付請求への対応、セキュアなWeb環境の整備等、実務量が増大します。
プロネクサスへの影響は？
株主の皆様に発送される書類のページ数は減少することが予想されますが、印刷部数やコンテンツ制作は従来通りとなります。また、電子化に伴うWeb開示の充実等により、周辺サポートの需要は拡大が見込まれます。
なお、電子提供制度の影響を現時点で見積ることが難しいため、「新中期経営計画2024」の3か年のうち、2・3年目の業績目標は現在未公表としております。一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表いたします。
当社は、電子提供制度に対応する「招集通知電子化対応サービス」の提供を開始します。
本サービスは大きく分けて❶コンテンツ制作、❷Web掲載、❸印刷の3要素で構成されています。当社はこれらが自動連携する体制を確立し、お客様は開示書類作成支援システムPRONEXUS WORKSから「従来通り招集通知を作成」するだけで、通知書面の制作や招集通知のWeb掲載を効率的に対応することができるようになります。
これにより、お客様の実務負荷を軽減するとともに、Web・印刷の両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与します。
当社への影響と取り組み
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当社サービスの中核である開示書類作成支援システムによる招集通知コンテンツ制作サポートは従来通り
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印刷部数は従来通り
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上記印刷物のパターンの中から、上場会社がどれを選ぶか次第でページ数は減少
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ガバナンス強化等を受けてコンテンツの充実化が進み、その傾向は電子化により拡大が見込まれる
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招集通知電子化を先取りして、当社が開発した「スマート招集」の受注増加が見込まれる
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「バーチャル株主総会」等、株主総会関連支援サービスをさらに強化
