COMMUNICATION ROOM 株主様向けオンラインイベント
開催のお知らせ

株主様向けオンラインイベント開催のお知らせ

株主の皆様に当社の事業内容に対するご理解を深めていただく機会として、今年も「株主様向けオンラインイベント」を開催いたします。事前質問に加えて、イベント当日もオンラインで質問をお受けします。是非この機会にご視聴ください!

プロネクサスグループの英文翻訳ビジネスのご紹介

  • 外国人投資家の増加や、より高度なコーポレートガバナンス・コードの導入を受け、英文開示ニーズは高まっています。
  • さらに東証プライム上場会社は、2025年4月から決算情報等の日英同時開示が義務化されます。スピードも求められるようになり、英文翻訳サービスの需要はますます高まることが想定されます。
  • 当社成長戦略のひとつでもある英文翻訳ビジネスについて、強みや今後の取り組み、また開示書類の英文翻訳を専門とするグループ会社「日本財務翻訳株式会社」についてご紹介いたします。

参加者アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で謝礼をお送りいたします。

開催日時
2024年12月17日(火)午後7時~午後8時30分(予定)

※開始30分前からアクセスいただけます。

ご視聴方法
ご視聴の方法や注意事項等の詳細については、株主通信の紙面と同封されております
「株主様向けオンラインイベントのご案内」をご確認ください。

事前参加申込・事前質問受付

専用サイトにログインし、ご希望のメニューボタンを押下して入力・送信してください

  • ・ご質問に対して必ずご回答することをお約束するものではありません。
  • ・参加人数把握の為、事前参加申し込みをお願いいたします。

申込・質問受付〆切:2024年12月16日(月)午後6時まで

  • 専用サイトのご利用方法につきましては、下記までお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 TEL:0120-676-808(通話料無料) (土日祝日を除く平日9:00~17:00 ただし開催当日は9:00~終了時)

2024年6月 株主アンケートのご報告

アンケートにご協力いただき、ありがとうございます。
株主様から寄せられたご意見を一部ご報告いたします。
当社は一つひとつのご意見を真摯に受け止め、企業活動の参考とさせていただきます。

当社株式保有歴は10年以上が23%、株主通信は今後も紙で郵送してほしいが51.3%、株主通信のわかりやすは普通が50.9%、株式購入の理由は株主優待が68.8%、今後当社事業に期待されることは業績の向上が71.9%。

株主通信の発行媒体について

・郵送は経費のムダだと思う。Webだけでよい。

・Webサイトだけだと見ないと思うので、簡単でいいから紙で案内してもらいたい。

・紙の方が見やすい。

株主通信の発行媒体については、皆様から様々なご意見をいただきました。Web化のニーズが高くなることを予想しておりましたが、従来通りの印刷物の郵送も根強いニーズがあることを認識いたしました。当社は株主の皆様への印刷物郵送に加えて、Web版も掲載し、たくさんの方にご覧いただけるようにしております。紙とWeb、それぞれのメディア特性を生かしながら、株主の皆様にとって有益な情報発信になるよう努めてまいります。また、引き続き株主の皆様のニーズの変化に耳を傾けてまいります。

女性の役員を増やしてください。

2024年6月から社外取締役として小野塚惠美氏をお迎えしました。小野塚氏は世界的な資産運用会社での多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ESGに関する豊富な知識と経験をお持ちです。就任されてから、すでに取締役会で闊達なご意見をいただいています。当社では引き続きコーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。

社会の状況に応じた戦略の構築に期待しています。

当社は創業以来、法制度が変更になるたびに、ビジネスモデルの変革を行い、新たな価値を生み出してきました。近年は電子化やペーパーレス化が進む中、「非印刷分野」の拡充をすすめています。特にWeb、システム、英文翻訳、イベント事業が主な成長ドライバーになります。

以下のページにて、「新中期経営計画2024」における非印刷分野拡大の状況についてご報告させていただきます。

ご報告

皆様のネット議決権行使が森林保全活動に繋がっています

二次元コード等を用いたインターネットによる議決権行使により削減された郵便料金の一部を活用し、50万円を「海岸林再生プロジェクト」に寄付いたしました。「海岸林再生プロジェクト」は、公益財団法人オイスカが中心となり、東日本大震災により被害を受けた海岸林の再生を、被災地の方と一緒に行っている活動です。海岸林は生活インフラとして防風、防砂、防潮等の機能を発揮し、市民生活はもとより、農業の復興にも不可欠なものです。
当社の経営理念のひとつ「PROsocial(社会性):社会と共生する視点をもつ」に基づく活動として、継続的に支援を行っています。