MESSAGE 株主の皆様へ
既存事業の専門性を高めつつ、
絶えず新たな挑戦をしてまいります
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期）のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
当第2四半期におきましては、本年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。
また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、本年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。外国債券関連製品等金融商品ディスクロージャー分野における減収はあったものの、他製品による増収がこれを上回った結果、当第2四半期の連結売上収益は、前年同期比1,698百万円増（同10.6%増）の17,716百万円となり、過去最高を更新しました。
利益の概況
株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始により労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、売上原価が962百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比422百万円増（同11.2%増）の4,200百万円となったものの、増収効果もあり、営業利益は前年同期比331百万円増（同12.3%増）の3,029百万円となりました。
また、金融収益を29百万円、金融費用を18百万円、持分法による投資利益を19百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比303百万円増（同11.0%増）の3,059百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比211百万円増（同11.3%増）の2,074百万円となりました。
通期見通しは期初予想を据え置く
当第2四半期は、前述の通り増収増益となりました。一方、株主総会招集通知の電子提供制度の導入状況や株式市況の推移等不確定要素があることから、通期業績予想については期初予想を据え置いております。
さらなる事業領域拡張を推進
当社は「新中期経営計画2024」において、新たな事業領域の拡張を重点戦略として掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化によるイベント事業への取り組みはそのひとつで、前述の通り当第2四半期より業績に寄与しております。
また当社は人財採用支援等、ディスクロージャー・IR支援で培ったノウハウを活かした新たなビジネス領域の開拓にも取り組んでおります。
既存事業の専門性をさらに高めつつ、絶えず新たな挑戦をしていくことで、当社の持続的な成長を実現させてまいりたいと存じます。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
