MESSAGE 株主の皆様へ
大きな環境変化に対応し、
持続的な成長を目指します
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期）のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
当第2四半期は、東京証券取引所の新市場区分再編とともにスタートしました。新市場区分のうち「プライム市場」では、より高水準のコーポレートガバナンス・コードの原則が適用され、開示書類の英文翻訳や株主総会招集通知の情報拡充等、株主・投資家との対話を強化する動きがさらに強まりました。
金融商品ディスクロージャー関連製品における減収はあったものの、上場会社向け製品の増収がこれを上回り、当第2四半期の連結売上収益は前年同期比620百万円増（同4.0%増）の16,018百万円となり、第2四半期ベースでは過去最高になりました。
利益の概況
増収に対応して労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、売上原価が前年同期比724百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により同83百万円増加しました。これらの結果、営業利益は前年同期比183百万円減（同6.3％減）の2,698百万円となりました。
また、金融収益を41百万円、金融費用を2百万円、持分法による投資利益を19百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比201百万円減（同6.8%減）の2,756百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比169百万円減（同8.3%減）の1,864百万円となりました。
通期業績見通しは期初予想を据え置く
当第2四半期は、前述の通り増収減益となりました。下期においても現段階において大きな受注動向の変動は見込んでいないこと、また一層のコスト抑制を図ることから、通期業績予想につきましては、期初予想を据え置いております。
「新中期経営計画2024」を推進
当連結会計年度は、2025年3月期を最終年度とする3か年計画「新中期経営計画2024」の初年度にあたります。
当連結会計年度の最終月である2023年3月開催の株主総会からは、いよいよ「株主総会資料の電子提供制度」が導入されます。本計画ではこの新制度への対応を最重要課題と位置付けており、お客様をトータルサポートする新サービス「招集通知電子化対応サービス」の提供準備を進めてまいりました。
また電子化のみならず、非財務情報開示の充実等、当社を取り巻く事業環境は大きく変動してまいります。当社は本計画の重点戦略を着実に実行することでプラス・マイナス両面の変化を成長力に変え、持続的な成長を目指してまいります。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
