NO.184
ALPS ALPINE
REPORT
2025年11月29日

もともとコスト構造改革と新事業ポートフォリオ改革のベクトルを変えるために、2024年度は経営構造改革として第二次中期経営計画を一度やめました。
コスト構造改革を進めることで300億円の確保を達成し、各海外拠点のコスト削減も進めています。2025年度より、中期経営計画の3か年計画を開始し、コスト構造を拠点再編含めつなげている状況で、形としてしあがってきています。

ROEを重視しています。売上高や営業利益の規模ではなく、資本効率を改善することに重きを置いています。

再生可能エネルギーの利用は、証書を購入する形で進めています。これにはお客様からの要求もあり、そのニーズを満たすために積極的に導入しています。　

ガバナンス体制強化については取締役会に執行役員全員の出席となるよう見直しました。取締役会のモニタリングの強化を図っています。また、取締役会及び執行役員会への付議基準の見直しを行い、執行と監督の分離を徹底することで改善を進めています。

多様性を意識し、女性やシニア、障がい者の活躍も推進していく中で育児休業への理解が浸透してきています。
今後さらに質を高めて、一か月以上のしっかりした育児休業を推奨していく方向でさらなる取り組みを進めます。

女性の上級職がとても少なく育成を強化すると同時に、管理職が魅力的に見える処遇の改善をしています。
新卒採用でも女性採用比率を高めていますが、まだ足りていないのが実態です。
社員全体が活き活きと自分らしさを発揮し組織貢献をし、評価につながる活動を進化させている状況です。

当社では安全に生成AIを活用できるMS Copilot/AWS等のAI開発・活用環境を導入しています。
加えて、生成AIコミュニティー及びAI活用交流会などで現場でのAI活用促進を推進しています。

現在、法律の改正により実際の会場を設けずインターネット上のみで株主総会を開催する、いわゆるバーチャルオンリー株主総会が開催できるようになりました。しかしながら、当社においては、株主様との対面による対話を重視するという観点から、現在のところバーチャルオンリー株主総会の実施は時期尚早と考えています。毎年、総会翌日より9月末まで株主総会のオンデマンド配信を行っております。