FPS REPORT

第72期 2023年4月１日―2023年9月30日

代表取締役社長
堤 忠彦

　株主ならびに投資家の皆様には、平素より当社グループの事業運営に対して、深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。

　2024年4月、建設業においても残業時間の上限規制を軸とする改正労働基準法の完全適用がスタートします。当社においては、2017年に発足させた「働き方改革推進委員会」の活動を通して検討・整備した様々な施策の成果を運用レベルに実装することになります。生産性を維持・向上させながら、現場、工場などの生産現場における長時間労働を解消し、ワークライフバランスを向上させて未来型産業への変革を図るという難しい課題への挑戦ですが、これを変化するための好機と捉えて取り組んでまいります。

　さて第72期は、VISION2030の3年目として手持ち工事500億円超をもってスタートしました。当社の主力事業である土木事業に関連しては、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」による防災事業やインフラの老朽化対策市場が堅調に推移していますが、加えて今年6月に「改正国土強靭化基本法」が可決成立し、今後の事業の継続性に法的根拠が示されることになりました。しかし一方で、これらを背景とする潤沢な公共投資を効率的かつ合理的に執行するための方策のひとつとして、個々の工事の発注単位が容易に100億円を超える規模に大型化しています。これにともなう契約行為の複雑化から着工までに長い時間を要するなど、工事管理がこれまで以上に難しくなっており、工事採算性の管理において予断を許さない状況であることは認識すべき重要なポイントです。加えて昨年度からは、世界的なインフレが経済に大きな影響を与え、建設業では民間建築市場における供給環境に減速感が漂う傾向が見られました。これらによりVISION2030で示す数値目標に対してこの2年間の業績が下振れの状態で推移しているところですが、今後は円安効果も相まった観光業を中心とした経済の回復や住宅関連などの民間需要の高まりなどが予想されることから、市場の拡張や手持ち工事が順調に進捗することでの業績の回復、そしてVISION2030が目標とする業績目標カーブへの軌道回復が期待されるところです。

　VISION2030の達成においては、種々の環境整備も引き続き重要な要素です。新たな取り組みとして、人材の確保、育成の観点においては、生産現場のブランド力を高め生産現場で働く一人一人が「誇り・魅力・やりがい」を感じることができるようにするための「リ・ブランディング推進活動」をスタートさせました。加えて今年4月からは現場の業務支援を遠隔で行うバックオフィスをスタートしました。様々なかたちで生産支援を行うとともに、生産現場の居住、就業、教育・キャリアアップ（自己実現）の環境を整え、真に働くことの楽しさを感じることのできるようにして本質的な生産性の向上を目指します。また、九州小竹工場のリニューアルも2期目を迎え、すぐれた製品を効率的に生産するための未来型工場の誕生に向けて順調に新しい姿への変化を見せています。

　このように発注者様への価値、働く人々への価値、そして株主様をはじめとするステークホルダーの皆様への価値の提供など、時代の要請に応えながら進化を進め、関係の皆様への新たな価値の提供を通して、社会に必要とされる企業であり続けたいと考えています。今後とも何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。