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ビジネスレポート 2025年3月期(通期)

コーポレートロゴは、音をつなぐという意味を持つ音楽記号「タイ」を人の笑顔に見えるように配置することで、テクノロジーを通じて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションを実現し社会を笑顔にしていくという決意を表現しています。タイの色は「スマイルレッド」と名付けました。

トップメッセージ TOP MESSAGE

代表取締役 社長執行役員 葉山 誠

代表取締役 社長執行役員
葉山 誠

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

2025年度は、「セゾンテクノロジー」にとって、さらなる成長の年です。私たちは「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションに基づき、テクノロジーの力を最大限に活用し、社会の発展に貢献していきます。

2025年3月期、主力製品であるHULFTをメジャーバージョンアップし、「HULFT10」をリリースしました。これにより、クラウドネイティブやインターネット転送への対応を進め、データ連携の新たな可能性を切り拓いてきました。また、データ連携ビジネス拡大の成長ドライバーとして位置付ける「HULFT Square」は、市場やお客様の声を迅速に取り入れながら、前期はHULFT連携強化等、他社にはない機能を実装してまいりました。エンタープライズ企業を中心に導入が進み、確かな手応えを感じております。HULFT10とHULFT Squareにより、データ連携ビジネスのさらなる拡大を目指します。

グローバルの観点では、DNX Venturesへの出資を通じて、北米・欧州におけるAI・SaaS等スタートアップとの協業を行い、先端テクノロジーを積極的に自社製品・サービスに取り込む施策を引き続き実施していきます。社内でのAI活用については、業務の効率化や自動化を進め、業務プロセスを一層強化しています。これにより、より迅速かつ柔軟な対応が可能となり、お客様の期待に応える体制を目指していきます。

さらに、サステナビリティ経営については、「人」を中心に据えた施策を推進しています。社員の健康を支えるためのスリープテックの導入や、本社オフィスに高気圧酸素ルームを設置することで、社員が働きやすい職場環境を整えています。

これらを踏まえて、私たちは企業としての社会的責任を果たし、持続可能な成長を目指していきます。これからも多様なステークホルダーの皆さまと共に、未来を共創し、より良い社会の実現に向けて一歩一歩進んでいきます。

皆さまにおかれましては、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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業績ハイライト

通期の
ポイント

▶︎

流通ITサービス事業における一時的な売上高の増加、データ連携ビジネスの拡大等により増収

▶︎

前期に受注損失引当金を計上している一方で、当期はこれによる影響が少ないこと等により増益

売上高

単位:百万円

営業利益

単位:百万円

経常利益

単位:百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

単位:百万円

配当金

単位:円

【配当方針】

  1. DOE(自己資本配当率)10%を目安とする
  2. 自己資本比率50%~75%を維持し、最適資本構成を目指す
  3. 通期見通しの約1/2を中間配当とする
  • DOE
  • 9.9%
  • 10.1%
  • 10.2%
  • 10.2%
    (予想)

当期の振り返りと来期の計画

事業シフトの進捗状況について

当社では、事業構造の変革を推し進めるにあたり、「4つのシフト」を行っております。

「4つのシフト」のうち、「事業シフト」では、事業構造の変革を進め、データ連携ビジネスの拡大を進めております。2025年3月期においては、売上構成比率は52.6%となり、全社売上の半分を超える割合まで成長いたしました。

また、データ連携ビジネス拡大の成長ドライバーとなる「HULFT Square」について、前期は市場・お客様の声を取り入れながら、HULFT連携強化等他社にはない機能を実装してまいりました。
社内に点在する様々なデータとクラウド上にあるデータを連携、またデータ活用のための基盤として、エンタープライズ企業を中心に着実に導入が進んでおり、確かな手ごたえを感じております。

お知らせ

資本コストや株価を意識した経営の実現

株式市場では、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指すため、資本コストや資本収益性を十分に意識した経営への取り組みが推奨されています。当社の株主資本コストは約3%(CAPMによる)と試算しておりますが、資本コストを大幅に超えた高収益企業を目指し、企業価値の最大化を実現するため、資本収益性指標ROE20%を目標に掲げております。

直近では自社サービス開発や人的資本等への費用投下により、ROEは目標水準には達しておりませんが、計画の実行を通じて利益創出と企業価値の向上を図ってまいります。一方、株主の皆さまには短期的な利益に左右されにくい安定配当を実現するため、DOE(自己資本配当率)基準を採用しております。

〈2026年3月期の業績予想〉

業績に関しましては、以下を予想しております。

売上高 23,400百万円(前期比96.0%)
営業利益 2,300百万円(前期比107.4%)
経常利益 2,260百万円(前期比104.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,600百万円(前期比106.2%)
技術シフト

当社ミッション実現に向けた技術戦略

2025年6月17日開催の定時株主総会にて、当社ミッション実現に向けた技術戦略についてご説明させていただきました。当日投影した動画を公開いたしますので、ぜひご覧ください。(外部サーバーへリンクいたします)

トピックス

事業シフト

HULFT製品の継続的な進化

HULFTは「HULFT8」以来、10年ぶりにバージョンアップし、「HULFT10」を発表いたしました。2024年2月にコンテナサービス版、12月にオンプレミスシステム対応版、さらに2025年3月には、Red Hat OpenShift対応の「HULFT10 for Container Platform」を提供開始いたしました。時代環境に合わせて、私たちはHULFTを今後も進化させてまいります。

人材シフト

より良い未来の実装に向け取組みを推進

当社における女性管理職比率※は15.3%(2025年4月1日時点)となっており、
「2030年女性管理職比率30%」を重点課題に設定し、経営層から現場社員まで横断的に取組んでおります。

2025年2月には女性コミュニティ活動で開催された「女性社員の経験談を聞く会」では、部門や年代を超えて様々なメンバーが集まり交流を実施しました。女性社員同士の縦横のつながりを築くことで、今後のキャリアの選択肢が広がるきっかけになることが期待されています。

  • ※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出
サステナビリティ

本社オフィスに高気圧酸素ルームを導入

社員の心身の健康とパフォーマンス向上にむけて、本社オフィスに高気圧酸素ルームを導入いたしました。「森の隠れ家」をイメージしたエクステリアを施し、内部にはデスクやチェア、電源も完備しており、リラックスできるだけでなく、高濃度酸素を摂取しながらの集中作業も可能です。

大気圧よりも高い圧力環境(1.1~1.4気圧)を作り出した部屋に濃縮酸素を送り込み、頭痛などの気象病の改善や疲労回復の促進、自律神経の負担軽減、集中力向上などが見込めます。

利用した社員からは「目の疲れがとれて視界が良くなったように感じた」「血流が良くなったのか身体が温かくなりリラックスできた」などの声が寄せられております。

お知らせ

株主、投資家さまからよくいただくご質問

私たちは株主、投資家の皆さまとの対話を重視し、IR面談などでいただいたご意見を真摯に受け止め、経営に活かしてまいりたいと考えております。株主、投資家の皆さまとの面談でよくいただくご質問と、それに対する私たちの考えを掲載させていただきますので、ぜひご参考にしてください。

株主、投資家さまからよくいただくご質問

ご質問 回答
2年連続(2023年3月期~2024年3月期)で配当性向100%超だが、問題ないか 受注損失引当金の計上等の臨時的要因が減少したこと及びデータ連携ビジネスの拡大等により、前期に比べて利益は改善し、結果的に当期配当性向は96.8%となり改善傾向となりました。
なお、製品サービス開発への費用投下は継続いたします。
経営指標の一つに、中長期でROE 20%達成を設定しているがどのように改善していくのか 中長期目標の達成に向けて、受託開発型から製品サービス提供型へ事業シフトを進め、「HULFT」に加えて「HULFT Square」の拡大により、収益性を高めたいと考えております。
データ連携ビジネスの今後の拡大見通しを示してほしい 「HULFT Square」、「データインテグレーションサービス」の拡大を通じて、データ連携ビジネス比率を伸ばしていきます。2028年3月期にはデータ連携ビジネス売上比率を70%まで高める計画にしております。
課題となっていた流通株式比率の状況を教えてほしい 2024年5月30日付「スタンダード市場上場維持基準への適合に関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社はスタンダード市場の上場維持基準に適合しており、現在も継続的に改善傾向であります。
お知らせ

サステナビリティレポート2025を公表しました

サステナビリティレポート2025を公表しておりますので、是非ご一読ください。
当社は、デジタル化をはじめ最適な情報発信を推し進めながら、株主の皆さまとのより良いコミュニケーションを目指してまいります。

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