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ビジネスレポート 2024年3月期(通期)

新コーポレートロゴは、音をつなぐという意味を持つ音楽記号「タイ」を人の笑顔に見えるように配置することで、テクノロジーを通じて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションを実現し社会を笑顔にしていくという、商号変更に込めた決意を表現しています。タイの色は「スマイルレッド」と名付けました。

トップメッセージ TOP MESSAGE

代表取締役 社長執行役員 葉山 誠

代表取締役 社長執行役員
葉山 誠

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

2024年4月1日、当社は「株式会社セゾンテクノロジー」に社名を変更し、新しい一歩を踏み出しました。刷新したコーポレートロゴには、私たち自身が「テクノロジーの会社である」という自負を持ち、テクノロジーによって社会課題解決を図り、そして世界の笑顔を作りだす存在になろう、という思いを込めております。

2024年3月期、当社は経営面において、サステナビリティ方針の下、4つのマテリアリティを特定し、それらに基づく経営指標を策定いたしました。一方、事業面において、前期リリースしたiPaaS「HULFT Square」の拡販に努め、2024年2月に欧米向けに提供を開始いたしました。また、主力製品「HULFT」のメジャーバージョンアップ第一弾となる「HULFT10 for Container Services」の販売開始など、未来に向けた布石を打ちました。

業績は減収減益となり、反省を残す期となりましたが、これまで培ってきた強固な事業基盤は健在であり、歩みを止めることなく果敢にチャレンジしていくべき時期であると考えております。

「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、当社のテクノロジーと広くあたたかい視野を強化することで、より良い未来を実装してまいります。尚一層のご支援・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

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連結業績ハイライト

通期の
ポイント

▶︎

HULFT事業、データプラットフォーム事業が拡大したものの、流通ITサービス事業、フィナンシャルITサービス事業が縮小したことにより減収

▶︎

流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により減益

▶︎

データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益

売上高

単位:百万円

営業利益

単位:百万円

経常利益

単位:百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

単位:百万円

※2024年3月期には上半期△14百万円を含んでいます。

女性管理職比率(単体)

単位:%

男性育休取得率(単体)

単位:%

男女の賃金差異(単体全従業員)

単位:%

配当金

単位:円

【配当方針】

  1. DOE(自己資本配当率)10%を目安とする
  2. 自己資本比率50%~75%を維持し、最適資本構成を目指す
  3. 通期見通しの約1/2を中間配当とする
  • DOE
  • 10.1%
  • 9.9%
  • 10.1%
  • 10.2%
    (予想)

当期の振り返りと来期の計画

お知らせ

受注損失引当金の追加計上について

流通ITサービス事業におきまして、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生しており、この立て直しに必要な開発コストとして、受注損失引当金繰入額1,272百万円を第2四半期の売上原価に計上しておりました。当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に努めてまいりましたが、プロジェクトの一部工程において想定以上の高負荷が続いていることから、作業工数を見直し、2024年3月期第4四半期において、532百万円を追加計上することとしました(本引当金累計額は、1,805百万円となります。)。

4つのシフト

事業シフトの進捗状況について

当社では、事業構造の変革を推し進めるにあたり、「4つのシフト」を行っております。

「4つのシフト」のうち、「事業シフト」では、データ連携ビジネスの売上構成比率を高めることを目標としております。HULFT事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、2024年3月期累計では、52%にまで成長させることができました。

HULFT事業は保守サポートの契約更新率が高く、安定した収益基盤があることに加えて、お客様のDX化進展に伴うライセンス売上も順調に推移いたしました。また、データプラットフォーム事業については「HULFT Square」の四半期ごとのアップデートを通じて着実な機能拡張を図り、イベント等を通じた認知度向上に努めた結果、お客様は増加しております。

「技術シフト」では、「未来を切り開くテクノロジーの探索」をテーマに、国内だけでなく海外に足を運び、先端技術の情報収集および研究に努めております。また、クラウドの利用が当然となりつつある現在において、「HULFT」も新たなバージョン「10」の一部販売を開始するなど、転換を進めております。

当社では、これらのシフトの原動力となるのは人材であると考え、遠隔地勤務を可能とする制度やインフラ構築を行いつつ、地方採用の拡大を図りました。また、システム開発・運用に携わるエンジニアはもちろんのこと、お客様に業務革新の提案を行う営業にも、技術スキルの教育を行うなど、「人材シフト」にも取り組みました。

お知らせ

来期の計画と中期的展望について

2025年3月期は引き続き「4つのシフト」を推し進めてまいります。既存のSIビジネスやHULFT製品の販売に加え、海外展開も開始した「HULFT Square」を軸に、データ連携ビジネスの拡大を図ります。それを支えるため、開発生産性の向上やリスキリングも含め先端技術の獲得を全社的に行います。一方、前期受注損失を計上したSIビジネスについては、プロジェクトマネジメントの標準化の推進により、再発防止に努めてまいります。

〈資本コストや株価を意識した経営の実現〉

株式市場では、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指すため、資本コストや資本収益性を十分に意識した経営への取り組みが推奨されています。当社の株主資本コストは約4%(CAPMによる)と試算しており、同業他社平均と比較して低い(抑制された)状態にあると認識しておりますが、資本コストを大幅に超えた高収益企業を目指し、企業価値の最大化を実現するため、資本収益性指標ROE20%を目標に掲げております。

直近では自社サービス開発や人的資本等への費用投下により、ROEは目標水準には達しておりませんが、計画の実行を通じて利益創出と企業価値の向上を図ってまいります。一方、株主の皆様には短期的な利益に左右されにくい安定配当を実現するため、DOE(自己資本配当率)基準を採用しております。

〈配当方針〉

・DOE10%を目安とする
・自己資本比率50%〜75%を維持し、最適資本構成を目指す
・通期見通しの約1/2を中間配当額とする

〈2025年3月期の業績および配当予想〉

業績と配当に関しましては、以下を予想しております。

売上高 25,500百万円(前期比106.9%)
経常利益 2,200百万円(前期比205.1%)
年間配当額 90円

トピックス

お知らせ

セゾンテクノロジーへ商号変更!記念特設ページを開設しました!

2024年4月1日に実施した株式会社セゾンテクノロジーへの商号変更を記念する特設ページを公開しました。本ページでは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」の実現を通じてより良い未来の実装を目指す当社の姿を、有馬三郎執行役員CTOや若手社員からのメッセージなども取りまとめて紹介しています。

お知らせ

スタンダード市場 上場維持基準に適合しました

2024年3月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準に適合したことを確認いたしました。適合状況は、下表のとおりとなっております。

今後も、安定的に上場維持基準を充足するのみならず、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

技術シフト

「HULFT10」の発表と製品ロードマップについて

2024年2月9日、当社は主力製品の新バージョンである「HULFT10」を発表しました。クラウド時代においてもお客様を支えるソフトウェアであることを目指し、ラインナップの拡張を行っています。

また、当社の製品全体のロードマップも発表しました(画像は2月9日時点のもの)。今後も当社製品・サービスの発展にご期待ください。

事業シフトサステナビリティ

「HULFT Square」と環境負荷低減等サービスの連携進展

データ連携は、様々な分野で活用されることで社会に貢献が可能なサービスです。当社の「HULFT Square」においては、CO2排出をコントロールし脱炭素社会を実現することを目指し、各社のサービスと協業、連携の取り組みを進めております。

セゾン情報システムズとアスエネ、CO2排出量算出に関わるデータを自動取得。脱炭素経営を実現させる協業を開始

セゾン情報システムズの「HULFT Square」とPersefoniの「パーセフォニ」の連携によりCO2排出量算定の作業負荷を約90%削減可能

お知らせ

サステナビリティレポート2024を公表しました

前号のビジネスレポートより、従前の冊子形式から、スマートフォン等での閲覧を前提にWeb化いたしました。アンケートのご回答状況から、ご好評をいただいたものと考えております。当レポートの益々の充実、最適化を進めるとともに、皆さまの利便性向上と環境負荷の低減に向け、サステナビリティレポートに関しましてもWeb化しております。

サステナビリティレポート2024を公表しておりますので、是非ご一読ください。