第136期
報告書

2023年4月1日～2024年3月31日

2024年3月期の売上高は90,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円となり、増収増益となりました。

当期の当社グループの売上高は90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は1,748百万円(同0.9%減)、経常利益は2,004百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円(同204.8%増)となりました。固定資産の売却益4,773百万円の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加いたしました。投下資本が膨らんだこともあり、ROICは4.2%となり、WACCの4.5%を下回りましたが、一方で、ROEは22.4%となり、資本コストの5.7%を上回りました。

電子・デバイスセグメントは減収減益となるも、建材、産業資材セグメントは増収増益となりました。

建材セグメント

建設資材分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が大きく寄与し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにエネルギーコスト増やゼロカーボン社会実現への需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大により売上高が増加しました。断熱資材分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が寄与し売上高が増加しました。住宅資材分野は、建築コスト上昇による戸建住宅着工減の影響を受け、売上・利益面ともに厳しい結果となりましたが、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化が寄与し、セグメント全体として増収増益となりました。

この結果、建材セグメント全体の売上高は、58,177百万円（前連結会計年度比26.5％増）、セグメント利益は866百万円（同104.0％増）となりました。

産業資材セグメント

樹脂関連分野は、自動車部材用の物流資材や建築用加工資材の伸長に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。繊維関連分野は、アパレル関連は大幅な減収減益となりましたが、産業用繊維資材や防衛省向け縫製加工品等が順調に推移し増益となりました。また、㈱信防エディックスの連結子会社化も寄与し、セグメント全体としては増収増益となりました。

この結果、産業資材セグメント全体の売上高は17,174百万円（同6.1％増）、セグメント利益は399百万円（同 118.7％増）となりました。

電子・デバイスセグメント

当期はコロナ後の消費動向変化に伴い、民生電子機器市場が世界的に減速したことで、市場全体に製品在庫が積み上がりました。加えて、前期における長期間に亘る電子部品の供給不足の反動により、主要顧客においても部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。

この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,795百万円（同14.6％減）、セグメント利益は400百万円（同61.2％減）となりました。

中期経営計画の1年目である2024年3月期では、成長を目指したM&Aの実施、アセットアロケーションの見直し等、各種取り組みを実直に行ってまいりました。

2024年3月期よりスタートした中期経営計画サステナV(バリュー)では、最終年度である2026年3月期において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

サステナVの初年度である2024年3月期においても、2件のM&Aを実行したほか、政策保有株式の売却、固定資産売却などのアセットアロケーションの見直しを実施いたしました。固定資産の売却益について、特別配当の実施を決定し、さらに8億円を上限とした自社株買いを実施し株主の皆様への還元も実施いたしました。

サステナVの2年目である、2025年3月期の業績予想につきましては、売上高940億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円としております。

当期は特別配当を実施し、配当60円を予定しており、2025年3月期は当期の特別配当を除いた同額の45円を予定しております。

当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしています。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。

当期におきましては、1株当たり60円の配当（うち中間配当20円、期末配当25円、特別配当15円）を予定しており、親会社株主に帰属する当期純利益4,832百万円を基準とした場合、連結配当性向は22.0％となります。

また、2023年11月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、固定資産売却に伴い、800百万円を上限とした自己株式の公開買い付けも行っており、1株当たり60円の年間配当と合わせると総還元性向は40.4％となります。

年間の利益配分の基本方針である連結配当性向40％以上、総還元性向50％を下回ることとなりますが、これは、持続的な成長に向けた事業投資に充当し更に企業価値を高めるという観点から、2023年6月に実施した岩水開発㈱の株式取得のために調達した短期借入金の弁済及び将来の成長戦略の実現に向けた投資に充当することとしたためであります。

2025年3月期におきましては、当期の特別配当分を除いた45円と同額の、1株当たり45円の年間配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は49.8％となります。