第136期
中間報告書

2023年4月1日～2023年9月30日

2024年3月期第2四半期は増収増益となりました。

中期経営計画サステナV(バリュー)の初年度となる当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は42,010百万円（前年同四半期8.2％増）、営業利益は1,018百万円（同70.6％増）、経常利益は1,171百万円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円（同41.5％増）となりました。

電子・デバイスセグメントは減収減益となりましたが、建材セグメント、産業資材セグメントは増収増益となりました。

建材セグメント

建材セグメントのうち、建設資材関連分野は、物流施設や工場案件等をターゲットに工事受注を伸ばし、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。住宅資材関連分野は、売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができました。また、新エネルギー流通システム株式会社及び岩水開発株式会社の連結子会社化も伴い増収増益となりました。

この結果、建材セグメント全体の売上高は、26,313百万円（同17.4％増）、セグメント利益は544百万円（同966.4％増）となりました。

産業資材セグメント

産業資材セグメントのうち、樹脂関連資材分野は、自動車分野を中心に回復し、成型加工品の受注が拡大したことにより売上高が増加しました。繊維関連資材分野は、アパレル関連が円安による小売販売価格上昇の影響を受け需要が低迷し減収となりました。また、株式会社信防エディックスの連結子会社化も伴い増収増益となりました。

この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,198百万円（同3.8％増）、セグメント利益は232百万円（同252.8％増）となりました。

電子・デバイスセグメント

電子・デバイスセグメントでは、2023年度上半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加えて、市場全体に部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。

この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,401百万円（同12.0％減）、セグメント利益184百万円（同56.3％減）となりました。

2024年3月期の通期の業績見込みについて、上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を17億円といたしました。

2024年3月期の通期連結業績予想については、2023年6月の岩水開発株式会社のM&A実行および2024年３月期第２四半期（累計）の業績等を勘案し、精査した結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見通しです。それを受け、11月9日に業績予想の修正を行っており、修正後の通期連結業績予想は、売上高は5,000百万円増の94,000百万円、営業利益は500百万円増の2,300百万円、経常利益は500百万円増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円増の1,700百万円としております。

2024年3月期の中間配当は、1株当たり80円としております。

当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしております。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５億円としています。

また、投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることを目的とし、2023年10月1日を効力発生日として1株当たり4株の株式分割を実施いたしました。

当期におきましては、分割を考慮しない場合、１株当たり180円の配当（うち中間配当80円）を予定しております。分割後では期末配当は1株当たり25円となります。親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,700百万円を基準とした場合、連結配当性向は47.1％となります。また、11月9日に1億円を上限とする自己株式の取得を発表いたしました。当社では引き続き、資本効率性を意識しながら積極的な株主還元を続けてまいります。