MESSAGE 株主の皆様へ
「コーポレート
コミュニケーション支援」
会社への進化を目指します
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当中間連結会計期間（以下、当中間期）のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
当中間期におきましては、公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年8月に連結子会社化し、同社の売上が9月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業イベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当中間期の連結売上収益は、前年同期比534百万円増（同3.0%増）の18,421百万円となりました。
利益の概況
利益面では、開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6%減）の3,018百万円となりました。また、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3%減）の3,065百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9%減）の2,071百万円となりました。
通期見通しは現時点で変更なし
当期の連結業績予想策定にあたっては、前述の株式会社ＪＢＡホールディングスの連結子会社化を加味していません。現時点において、本件が通期連結業績に与える影響を継続して精査中です。したがって、通期業績予想は変更せず、一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表します。
「新中期経営計画2027」を推進
当社は「新中期経営計画2027」において、既存事業の強化と新たなビジネス領域への挑戦を重点戦略として掲げ、全社一丸となって取り組んでおります。2030年に迎える創業100周年に向けて、株主・投資家の皆様に加えて求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
