MESSAGE 株主の皆様へ
既存事業の専門性を高めつつ、
新たなビジネス領域に挑戦してまいります
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当連結会計年度のご報告を申し上げます。
連結売上収益の概況
株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年4月からのプライム上場会社における適時開示情報等の日英同時開示の義務化等を背景に、Webサービスや英文翻訳等のIR関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託販売会社向けのWebサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。当社主力製品である株主総会招集通知は電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化対応サービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上となりました。
これらの結果、連結売上収益は、前年同期比879百万円増（同2.9％増）の30,996百万円となり、過去最高を更新しました。
利益の概況
売上原価は非印刷製品を中心とした受注拡大による外注費の増加、制作体制強化のための人財投資により前年同期比740百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進費の減少により前年同期比57百万円減（同0.7％減）の8,542百万円となりました。一方、2025年4月21日付公表の「減損損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上したことから、営業利益は前年同期比2,226百万円減（同91.4％減）の209百万円となりました。
また、金融収益75百万円、金融費用14百万円、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前利益は前年同期比847百万円減（同33.5％減）の1,682百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,329百万円減（同74.7％減）の451百万円となりました。
当連結会計年度は大きく減益となりましたが、前述の減損損失の計上が主な要因であり、当社の各製品区分における事業活動は概ね堅調に推移いたしました。
「新中期経営計画2027」の策定
当社は、2030年に迎える創業100周年に向けて、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指すビジョンを掲げています。この達成に向けてのマイルストーンとして、2026年3月期から2028年3月期までの3か年にわたる「新中期経営計画2027」（以下、新中計）を策定いたしました。
創業から現在に至るまでの約95年間において、当社は有価証券印刷の専業からディスクロージャー・IR支援、そして周辺の実務支援領域へと事業を拡大してまいりました。新中計においてはさらに新たなビジネス領域に挑戦し、「コーポレートコミュニケーション支援」会社へと進化することを目指します。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
