MESSAGE 株主の皆様へ

大きな環境変化に対応し、
持続的な成長を目指します

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当連結会計年度のご報告を申し上げます。

連結売上収益の概況

当連結会計年度は、期初に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうち「プライム市場」では、より高水準のコーポレートガバナンス・コードの原則が適用され、上場会社における株主・投資家との対話充実をはかる動きが一層強まりました。当社は開示書類の英文翻訳や株主総会招集通知の情報拡充などお客様ニーズに対応するサービスを提供し、当連結会計年度の増収要因となりました。
金融商品ディスクロージャー関連製品における減収はあったものの、上場会社向け製品の増収がこれを上回り、当連結会計年度の連結売上収益は前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となり、過去最高を更新しました。

製品区分別の概況についてはこちら

利益の概況

増収に対応して労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、売上原価が前年同期比1,057百万円増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うDX投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減（同1.6％減）の7,451百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。
また、金融収益90百万円、持分法による投資利益96百万円等を計上したものの、税引前利益は前年同期比233百万円減（同8.9％減）の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比145百万円減（同8.2％減）の1,618百万円となりました。

「新中期経営計画2024」（新中計）の2・3年目の業績目標を公表

当社は新中計2～3年目にあたる2024年3月期・2025年3月期の業績目標については、株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化等による業績影響の算出が困難であったことから計画公表時点においては未定としておりました。
株主総会招集通知の電子提供制度は本年3月に導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となりましたので、2023年5月11日に業績目標を公表いたしました。
前述の制度変更等により、2025年3月期においてマイナス影響はあるものの、2023年3月に連結子会社化した株式会社シネ・ホールディングスの業績が2024年3月期から寄与すること、さらにシステムサービス・Webサービス・英文翻訳・非財務情報開示コンサルティング等、新中計で掲げた重点戦略の推進・拡大により、マイナス影響を最小限に留め、2025年3月期は2024年3月期の売上・利益水準の確保を目指すこととしております。

新中計目標（連結業績・経営指標）

※製品区分別の目標数値等詳細は2023年5月11日付の適時開示をご参照下さい。

株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

「新中期経営計画2024」トピック

イベント事業の強化

2023年3月、イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化しました。同社は当社既存事業において、株主総会運営支援サービスの欠かせないパートナーであることに加え、株主総会以外でも企業系からエンターテインメント系まで幅広い分野のイベントに対応しています。
今後は、株主総会支援サービスをさらに強化するとともに、株主総会以外の企業イベントなど新たなビジネス領域の拡大を目指します。