証券コード：5992

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第103期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の事業についてご報告申し上げます。

Q1業績を含めた2025年度の振り返りをお願いします。

2025年度は、前年発生した重大事故を踏まえ、深く反省し、従業員が安全・安心に働ける職場環境を築き上げるために、必要な人・モノ・資金の費用投入を最優先で実施してきた年度となりました。具体的には次の4点を実行してまいりました。

• 1設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化いたしました。
• 2老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行いました。
• 3暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備しました。
• 4安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保いたしました。

併せて、「人が会社にとり最も大切な財産」であるとの信念のもと、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員が本音で語れるコミュニケーションづくりを強化してまいりました。 2025年度は「中長期経営計画2030」の１年目にあたり、公表通り「意志ある踊り場」としての位置付けの年といたしました。収益的には、「意志ある設備償却費・人的投資」などの増加により、営業利益は減益となりましたが、想定内の範囲の計画的な施策が実行でき、結果として公表値を上回ることができました。2025年度に投下した資金は今後当社の成長戦略を確実に支える土台となり、中長期経営計画目標を達成するための推進力となってまいります。この土台を踏み台とし、当社は中長期視点における企業価値最大化に向けた取組みを一歩一歩着実に推進してまいります。 主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画通り推移しました。このような状況のなか、当社グループの2025年度の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収の1,108億６千８百万円となり、同期間内での売上高は過去最高となりました。 営業利益は、前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円となりました。 営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」及び北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが、相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、2025年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが、2026年度には回収可能となります。 地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しました。 なお、投資有価証券の売却は、「中長期経営計画2030」にて策定した財務戦略における金融資産の売却計画に沿ったものです。この資金については、2025年度の設備投資71億円に充当したほか、コイルラインの老朽更新を進めるための余力づくり、最新設備や再生エネルギー導入など、先進的な取組みを行うモデルライン構築のため2026年夏に着工予定の藤岡工場新工場（第12工場）建設に対し充当する計画であり、将来成長と経営基盤強化投資に活用いたします。期末時点で一時的に増加した資金残高は2026年度にはキャッシュアウトにより減少し、再び定常レベルに回帰する見込みです。また、2026年２月２日付け公表値に対しましては、売上高及び全利益指標は公表値を上回る結果となりました。 

Q22026年度の見通し 、また中長期的な目線での見通しを教えてください。

2026年度の売上高は不透明な中東情勢を考慮し微減、営業利益は合理化改善が設備償却費等の増加影響を上回り増益、経常利益は円高に予測する為替影響により減益、また当期利益は2025年度に発生した有価証券売却益の消滅により減益予測とし、2026年4月27日公表通りの数値といたしました。 安全対策や老朽更新など2025年度と同様に取組みますが、2026年度は前年比増益を計画しており、中間目標である2027年度に向け、「中長期経営計画2030」で公表している成長戦略の基本軸である「ニーズを捉えた製品開発」や「クリエイティブな提案の果敢な実施」による持続的な成長と収益拡大の取組みを着実に推進し、経営目標の達成を目指してまいります。 更に、「安全・人的・経営基盤」をサステナブルに強化し、全従業員の力を結集した活動により、成長スピードを加速させ、2030年度の最終目標を達成していくことができますよう今後も力強い歩みを続けてまいります。 併せて、「中長期経営計画2030」で公表している成長と還元の両輪施策の一方の株主還元施策につきましても計画的に実行し、中長期目線でステークホルダーの皆様の還元面積最大化に繋がる取組みを強化してまいります。本方針に従い、2026年度配当金は年間90円を計画とし、2025年度配当に対し30円の増配計画を2026年4月27日に公表いたしました。

Q3株主の皆様へメッセージをお願いいたします。

当社はおかげさまで昨年、創業100周年を迎えることができました。