第66期 株主通信

2024年4月1日から2025年3月31日まで

トップメッセージ TOP MESSAGE

平素は格別のご高配、ご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

当社第66期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)を終了いたしましたので、ここに事業の状況につきましてご報告申しあげます。

当社グループは、2030年度のありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

代表取締役社長 島田 良介
代表取締役社長
島田 良介

財務ハイライト FINANCIAL HIGHLIGHTS

営業利益

単位:百万円

売上高

単位:百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

単位:百万円

1株当たり当期純利益

単位:円

自己資本当期純利益率(ROE)

単位:%

純資産

単位:百万円

※2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

空調計装関連事業(BS事業・SOL事業)

空調計装関連事業につきましては、受注高は38,883百万円(前期比4.3%増)、売上高は39,367百万円(同12.9%増)、セグメント利益は13,540百万円(同40.2%増)となりました。

受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が減少したものの、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,003百万円(同10.7%減)、既設が24,880百万円(同15.2%増)でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が16,606百万円(同23.3%増)、既設が22,761百万円(同6.4%増)でした。

次期繰越工事高は、新設は減少し、既設は増加したものの、22,887百万円(同2.1%減)となりました。

売上高構成比

91.4%

セグメント利益構成比

96.9%

売上高

単位:百万円

セグメント利益

単位:百万円

産業システム関連事業(IS事業)

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は4,893百万円(前期比28.9%増)、売上高は3,694百万円(同8.3%減)、セグメント利益は428百万円(同67.0%増)となりました。

受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が増加しました。

売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、2,967百万円(同67.8%増)となりました。

売上高構成比

8.6%

セグメント利益構成比

3.1%

売上高

単位:百万円

セグメント利益

単位:百万円

長期経営指針 LONG-TERM
MANAGEMENT GUIDELINES

当社グループは、2030年度に向けて長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、2021年度より継続した取り組みを実施しております。

この長期経営指針では、当社のありたい姿である「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」の実現に向け、「確かな計装力で、想いをカタチに」のミッションを掲げるとともに、3つの成長戦略課題(既存事業強化戦略、事業領域拡大戦略、企業文化成長戦略)および3段階の成長フェーズを設定して取り組んでおります。

長期経営指針

【財務目標】(2031年3月期)

  • ROE

    12.5%

  • 営業利益

    105億円

  • 売上高

    525億円

    空調計装関連事業

    465億円

    産業システム関連事業

    60億円

中期経営計画<第2フェーズ>の財務目標

適正な利益率を確保しつつ、旺盛な事業環境を成長・拡大の機会として捉え、中期経営計画最終年度において掲げた目標達成を目指します。

単位:億円

2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
予想
2028年3月期
目標
受注高 390 410 437 410 468
売上高 343 388 430 435 465
営業
利益
45 62 91 92 95
営業
利益率
13.1% 16.1% 21.2% 21.1% 20.4%
ROE 10.6% 14.3% 17.3% 15.5% 12.5%

トピックス TOPICS

竣工実績
のご紹介
積水ハウス株式会社、日本生命保険相互会社
赤坂グリーンクロス
~環境負荷の低減を図った空調システムの自動制御工事~

積水ハウス株式会社と日本生命保険相互会社が共同事業として開発した「赤坂グリーンクロス」。2024年5月、地上28階建て、高さ約148mの高層ビルが、東京屈指の交通要衝「赤坂」に開業しました。「赤坂グリーンクロス」は、建物全体でグリーン電力の導入、自然エネルギーの活用や省エネ設備の積極的な採用により、最先端の環境性能を有しています。環境性能評価では、日本における代表的な環境性能評価基準であるBELS(※1)の最高評価である5つ星を獲得し、ZEB Oriented(※2)を達成しています。また、CASBEE(※3)建築(新築)のSランク(自己評価)も達成しています。環境負荷の低減を目指した、最新の空調システムを活用した自動制御工事をご紹介します。

※1 BELS:建築物省エネルギー性能表示制度

※2 ZEB Oriented :外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

※3 CASBEE:建築環境総合性能評価システム

自動制御システムについて

「(仮称)赤坂二丁目計画」として建設された「赤坂グリーンクロス」は地上28階建て、高さ約148mの高層オフィスビルです。

空調設備の自動制御システムはアズビル株式会社の中央監視システム「savic-netG5」を採用し、建物内の空調設備を監視・制御・管理することで室内の快適性と建物のエネルギー消費を最適化し、省エネ化・CO2削減を行うシステムを構築しました。

事務所・商業エリアでは、テナントユーザーがスマートフォンやタブレットから室内の温度設定、空調のON/OFF、スケジュール設定が行えるクラウドテナントサービスを導入しテナントユーザーの利便性向上と建物管理者の負担軽減を図っています。

担当部署
東京本店 ビルシステム営業部 計装技術一部

オフィスロビー
当社施工中央監視システム

株主
還元
資本政策の基本方針を見直しました(DOE基準の引き上げ)

当社の中長期的な企業価値向上と長期経営指針の実現に向け、資本効率性の向上および株主還元の充実化を図るため、資本政策の基本方針を見直しました。(2024年11月5日リリース)

従来は、目標経営指標を連結ROE(株主資本利益率)10%以上、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準としておりましたが、今回の見直しにより、連結ROEを12.5%、DOEを5%基準に引き上げました。自己株式取得につきましても、引き続き機動的に実施してまいります。

今後も株主の皆様にとって魅力的な株式銘柄として選んでいただけるよう、企業価値向上および株主還元の充実化に取り組んでまいります。

【資本政策の考え方】

「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施

【株主資本推移】単位:百万円

IR
説明会
個人投資家向けIRセミナーを開催しました

2024年12月2日に楽天証券株式会社様が主催する個人投資家向けIRセミナーに参加しました。今回のIRセミナーは個人投資家の皆様からの要望にお応えするべく、ライブ配信で開催し、多くの方にご参加いただきました。IRセミナーでは、当社の事業内容や成長戦略、株主還元などを中心にご説明いたしました。IRセミナー後半には質疑応答として、個人投資家の皆様から寄せられた質問に幅広く回答いたしました。IRセミナーはオンデマンド配信もしておりますのでぜひご覧ください。

今後も個人投資家の皆様との対話を重要視し、定期的な個人投資家向けIRセミナーを開催してまいります。